公取委、下請法違反で日幸電機製作所に勧告

行政・団体公正取引委員会は13日、中小企業庁が日幸電機製作所（東京都世田谷区）に対し調査を行ったところ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反が認められたため、措置請求を行ったと発表した。これを受け、公取委は日幸電機製作所を調査し、勧告を行った。

日幸電機製作所は下請け事業者に自社所有の金型や木型など計625個を無償で保管させていた。金型など625個はすでに回収済で、下請け事業者には無償で保管させていたことによる費用に相当する額として、総額423万8300円を支払っている。

公取委は日幸電機製作所に対し、今後、下請け事業者の利益を不当に害さないこと、下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずることを求めた。

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