公取委、ビックカメラに下請法違反で勧告

行政・団体公正取引委員会（公取委）は2月28日、ビックカメラ（東京都豊島区）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反が認められたとして勧告を行った。

ビックカメラは、下請事業者に自社の店舗などで販売する家庭用電気製品の製造を委託。その際、下請事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、下請代金から総額5億5746万8909円を減じていた。なおビックカメラは既に下請事業者に対し、減額した金額を支払っている。

公取委はビックカメラに対し、今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないこと。自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。減額した金額を下請事業者に支払った旨と措置について、自社の役員および従業員に周知徹底すること。減額した金額を下請事業者に支払った旨と措置について取引先下請事業者に通知することなどについて勧告を行った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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