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拠点・施設シービーアールイー（CBRE、東京都千代田区）は17日、不動産特定共同事業法に基づく第3号・第4号許可を取得したと発表した。これにより、物流施設を含む実物不動産を対象としたアセットマネジメントで、従来より柔軟かつ低コストのファンド組成が可能になるとしている。
CBREはこれまで、物流施設や工場、R&D施設、データセンターなど多様なアセットを対象に、国内外の機関投資家へ投資運用・助言サービスを提供してきた。ただし開発案件では特定目的会社（TMK）スキームを用いることが多く、コストや手続き面で課題があった。今回の許可取得により、匿名組合型ファンドを用いたスキームを活用でき、組成のスピードと効率性が高まるという。
今後はインベストメントバンキング部門と連携し、小規模バリューアッド案件や新たなアセットクラスにも対応する方針。海外投資家や不動産ファンド、保険会社、銀行といった特例投資家に対し、投資機会の幅を広げる狙いがある。
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