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調査・データデジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がけるSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区）は27日、日本の食品輸出企業の7割以上が日本貿易振興機構（ジェトロ）や商工会議所などの公的機関や民間企業の支援を受けているなどとするレポートを公表した。ジェトロなどによる支援施策が海外進出のきっかけづくりとして重要な役割を果たしていることが明らかになった、としている。
同社は、食品業界の海外販路開拓の実態を調べるため、10月16、17日、日本国内で食品を海外に輸出している企業、過去に輸出経験がある企業の海外輸出・海外販路開拓の担当者を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施。108人から回答があった。
調査結果によると、輸出先は「東南アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど）」が50.9％で最も多く、次いで「中国（香港・マカオを含む）」が47.2％、「台湾」と「北米（アメリカ・カナダ）」が38.9％で続いた。
海外販路開拓の方法（複数回答）としては、「商社・貿易会社を経由した輸出」が47.2％で最も多く、「海外の展示会・商談会への出展」が41.7％、「国内の展示会・商談会での海外バイヤーとの商談」が40.7％と続いた。
海外販路開拓のために活用した支援施策（複数回答）については「JETROの支援プログラム」が34.3％、次いで「商工会議所・商工会の支援」が28.7％と多かった。「自治体の補助金・助成金」と「中小企業基盤整備機構の支援」も22.2％が利用していた。
「特に支援施策は活用していない」は17.6％、「わからない・答えられない」は8.3％で、7割以上の企業が公的機関や金融機関、コンサルタント会社などの支援を受けていた。
また、今後利用したい支援について尋ねたところ、「輸送・物流コストの削減支援」が最も多く34.3％、次いで「現地パートナー（代理店・ディストリビューター）の紹介」が31.5％、「補助金・助成金の拡充」が29.6％で続いた。
同社は「今後、成長市場である東南アジアへの展開を見据えると、物流コスト削減への直接的支援や、信頼できる現地パートナーとの効果的なマッチングなど、企業の実務ニーズに即した伴走型の支援が求められる。公的支援と民間の実務サポートを組み合わせた実践的な支援プラットフォームの構築が、日本の食品輸出拡大を実現する鍵となるだろう」としている。
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