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M&ATerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は15日、連結子会社であるTerra Global（TG、同）を吸収合併すると発表した。合併は簡易合併・略式合併の形式で行い、合併効力発生日は2026年2月1日を予定している。合併に先立ち同社はTGに対する債権を株式化するデット・エクイティ・スワップ（DES）を実施し、TGの債務超過を解消した。
TGは22年に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）との合弁で設立され、ベルギーの運航管理システム企業ユニフライ（ベルギー）の株式を保有してきた。その後、23年にユニフライを連結子会社化したことでTGの特定目的会社としての役割は終了しており、今回の合併により海外事業を本体に統合し、迅速な意思決定とシナジー創出を図る。合併後、同社はユニフライ株式51％を直接保有する。
また同日、Terra Droneはアロフト・テクノロジーズ（米国）の完全子会社化について、事業環境や為替動向の変化を踏まえ、現時点で取引条件の合意が困難と判断し、交渉を中止することを決定した。これに伴い、子会社化関連費用として1億7000万円、解約違約金などの特別損失として1億6000万円を計上する見込み。今後、アロフト・テクノロジーズの株式の過半が第三者に移動した場合には、最大5億円の投資有価証券評価損が発生する可能性がある。
同社は、これらの影響を26年1月期の業績予想修正に織り込んでおり、今後新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
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