ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

物流27社の中間決算

上方修正14社、中身を仕分けする

2026年11月20日 (金)

財務・人事主要物流会社の秋季決算発表が出そろった。今回対象とした27社のうち、通期予想を上方修正したのは14社に上る。ただ、同じ上方修正でも、営業利益が伸びた会社、持分法投資利益が押し上げた会社、特別利益で純利益だけを積んだ会社が混在している。引き上げの中身を仕分け、下期を読む手がかりを探る。(編集委員・刈屋大輔)

営業利益と純利益の引き上げ幅を並べる

通期予想を修正した会社の営業利益、経常利益、純利益の引き上げ幅を並べると、中身の違いが見えてくる。営業利益を引き上げたのは12社、営業利益を据え置いて純利益だけ上げたのがセイノーHDと安田倉庫である。ヤマトホールディングスは営業収益(売上高)のみを下げ、AZ-COM丸和ホールディングスと三菱倉庫は利益予想を下げた。

差が大きいのは海運である。日本郵船は営業利益を1850億円から2100億円へ250億円引き上げたが、経常利益は850億円、純利益は900億円の増額だった。川崎汽船も営業利益が60億円増なのに対し、経常利益と純利益はともに550億円増だ。両社とも、コンテナ船事業を担う持分法適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE、シンガポール)の上振れが修正理由に挙がる。中間期の経常利益に占める持分法投資利益は、郵船で5割強、川崎汽船で約6割に達する。

陸運・総合物流では特別利益が目を引く。センコーグループホールディングスは営業利益を20億円引き上げたが、純利益は234億円から333億円へ99億円増額した。中間期には、Umiosロジと丸運の株式取得に伴う負ののれん発生益など、特別利益138.9億円を計上している。NIPPON EXPRESSホールディングス(12月期)は営業利益を1200億円から1350億円に上げた。増額150億円の内訳は、同社の区分でいう事業利益が100億円、不動産売却益が74億円で、構造改革や取得関連の費用、耐震対応などの増加が計24億円分を打ち消す。ただし営業利益1350億円のうち、売却益が503億円を占める。

セイノーホールディングスは営業利益414億円を据え置き、純利益を275億円から350億円に引き上げた。押し上げるのは、第4四半期に見込む阪急阪神エクスプレス株の売却益、120億円である。輸送事業の営業利益は、12月以降の燃料補助金の減額を織り込み、318億円から307.6億円に引き下げた。安田倉庫も営業利益41億円を据え置き、純利益を62億円から70億円に上げた。投資有価証券売却益50.1億円を上期に計上したためで、上期の営業利益は18.8億円と前年同期を6.5%下回っている。

利益予想を下げた側にも、理由の違いがある。AZ-COM丸和ホールディングスは営業利益を138億円から112億円に引き下げた。賃金や外注費の上昇を運賃に転嫁しきれなかったことに加え、不採算事業からの撤退と新拠点の立ち上げで、費用が先行した。三菱倉庫は、阪急阪神エクスプレスの取得に伴うM&A関連費用約20億円を織り込み、営業利益を175億円から155億円に下げた。売上高予想は引き上げ、上期の事業利益も11.4%増であり、本業が崩れた修正ではないとみられる。

下期の利益は海運が細り陸運が太る

追い風は強くない。NX総合研究所の調査では、荷動き指数は7~9月がプラス1、10~12月の見通しがプラス3と小幅な回復だ。厚生労働省の26年8月調査では、運輸業・郵便業の正社員等労働者過不足判断DIが61となり、調査対象13産業で最も高かった。

通期予想から中間実績を引くと、下期に置かれた数字が見える。日本郵船の下期営業利益は951億円で、上期の1149億円を下回る。経常利益は1217億円と、上期2133億円の6割弱である。川崎汽船の下期経常利益716億円も、上期1184億円の6割に当たる。郵船はホルムズ海峡の封鎖が27年3月末まで続く前提を置き、報道によれば海運大手3社とも同様とされる。慎重に見積もったのか、市況の織り込みなのかは、開示だけでは切り分けられない。

陸運は逆に、下期に利益を積む計画の会社が目立つ。SGホールディングスは通期の営業利益1000億円に対し、上期は414億円で、下期に586億円が要る。デリバリー事業の営業利益予想は760億円から730億円へ引き下げ、グローバル物流とロジスティクス事業の引き上げで、宅配の減額分を吸収する形だ。

ヤマトホールディングスは上期が営業赤字のため、通期420億円には下期だけでおよそ437億円が必要になる。中間期は前回予想の営業損益ゼロにも届かなかった。

ニッコンホールディングスの通期営業利益267億円は上期実績の2.4倍で、AZ-COM丸和ホールディングスは下方修正後でも進捗率が40%だ。

福山通運は営業利益を125億円から148億円へ上げたものの、同社の開示では、下期の営業利益は当初の想定から動かしていない。中間期の営業利益が予想を37.5%上回った分が増額の大半を占め、下期の上積みは2億円だ。引き上げ幅がそのまま下期の上積みを意味するわけではない。

第3四半期決算で確かめたいのは、売却益などを除いた本業の利益が、下期偏重の計画どおり積み上がっているかどうかだ。見出しの「上方修正」を、営業利益、営業外、特別損益のどの層で積んだ数字かに分け、さらに営業利益の中身まで割って読んだとき、下期の宿題を抱えているのはどの会社か。

対象27社:日本郵便、SGホールディングス、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、福山通運、NIPPON EXPRESSホールディングス、センコーグループホールディングス、山九、SBSホールディングス、鴻池運輸、ニッコンホールディングス、AZ-COM丸和ホールディングス、ハマキョウレックス、サカイ引越センター、ロジネットジャパン、三井倉庫ホールディングス、上組、三菱倉庫、住友倉庫、丸全昭和運輸、日本トランスシティ、安田倉庫、日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集局
メール:support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。