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大雪時の立ち往生防止で荷主にも協力要請

2026年11月20日 (金)

行政・団体国土交通省物流・自動車局は20日、今冬の大雪による大型車の立ち往生を防ぐため、運送事業者や荷主に対して対策の徹底を要請した。冬用タイヤやチェーンの適切な使用に加え、運送事業者による運行中止の判断、荷主による配送計画の見直しを求める。安全対策が不十分なまま悪質な立ち往生を引き起こした運送事業者については、監査を経て行政処分の対象となる可能性がある。

(出所:国土交通省)

対策は車両、運送事業者、荷主の3つを柱とする。車両については、積雪・凍結路で全車輪に適切な冬用タイヤを装着し、冬用タイヤの溝が新品時の50%以上残っていることを、摩耗限度を示す「プラットホーム」で運行前に確認するよう求める。チェーンについても、事前に装着方法を確認して携行し、立ち往生が発生する前の早期装着を促す。

運送事業者には、大雪によって輸送の安全確保が困難になるおそれがある場合、運行中止の指示や滑り止め措置の確認など、必要な安全対策を講じるよう求める。年末年始の輸送安全総点検でも、大雪への対応状況を重点的に確認する。

荷主に対しては、異常気象による運送経路の変更や運送中止について、やむを得ない事情がある場合は認めるよう協力を要請する。大雪が予想される際には、配送拠点の在庫積み増し、配送時間の前倒し、輸送可能な地域内での物資融通などによって、トラック事業者への急ぎの運送依頼を控えるよう求めた。

国交省は、2020年12月以降の大雪で関越自動車道や北陸自動車道などに大型車の立ち往生が相次ぎ、大量の車両が滞留したことを踏まえ、冬期の対策を継続している。今冬も気象情報や道路状況を事前に確認し、運送事業者と荷主が連携して輸送の安全を確保する必要があるとしている。

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