国際米労働省は19日、労働者を企業の従業員とみなすか、独立請負事業者とみなすかを判断する基準を見直す最終規則を公表した。バイデン前政権下の2024年に導入された規則を撤廃し、第1次トランプ政権時代の21年の枠組みに近い基準に変更する。トラック運送業界など独立請負契約を活用する業種にも影響する。
新規則は、連邦公正労働基準法(FLSA)に基づく労働者の分類について、仕事に対する管理・監督の程度と、本人の裁量や投資によって利益または損失が生じる可能性を中心的な判断要素とする。これに加え、業務に必要な技能、契約関係の継続性、企業の事業活動との一体性なども考慮する。契約書上の取り決めだけでなく、実際の働き方を重視する仕組みとした。
米労働省は、24年の規則について、従業員と独立請負事業者を区別する基準が十分に明確ではなく、判断結果の予測が難しかったと説明する。今回の改定により、事業者と労働者の双方が契約上の位置付けを判断しやすくなるとしている。なお、同省は25年5月1日から、24年規則を法執行上の判断に適用しない運用に切り替えていた。
新規則の策定に当たっては、26年2月に改正案を公表し、意見募集を実施。寄せられた意見は1万6500件に上り、最終規則ではトラック運転手やデジタルプラットフォームで働く人などを対象とした具体的な判断事例を追加した。業務形態に応じて、独立請負事業者に該当するかを判断する際の参考とする。
米国のトラック運送業界では、自ら車両を所有して運送業務を請け負う独立系運転手が一定の役割を担っている。新規則は、こうした運転手の契約関係を判断する際にも適用される。一方、独立請負事業者と分類される場合は、FLSAに基づく最低賃金や時間外労働の保護の対象とならないため、労働者の分類が適切かどうかは引き続き重要となる。
新規則は家族・医療休暇法など関連する連邦法にも適用されるが、税法上の労働者分類には影響せず、州や地方自治体の法律に優先するものでもない。連邦官報への掲載から60日後に施行する。
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