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欧州大型トラック、ZEV普及阻む採算の壁

2026年11月20日 (金)

国際欧州自動車工業会(ACEA)は19日、欧州の大型トラック市場でゼロエミッション車(ZEV)の普及が進んでいないとして、欧州連合(EU)に対し、車両重量規制の緩和や炭素価格制度の維持など、導入環境の整備を求めた。2026年1~9月の車両総重量16トン超のトラック市場におけるZEVのシェアは2.5%にとどまり、30年の大型商用車CO2排出削減目標の達成に向けた移行が遅れていると指摘した。

欧州メーカーはすでに60車種以上のゼロエミッショントラックと、25車種以上のバス・コーチを市場に投入している。一方、国によって普及状況には大きな差があり、オランダとスウェーデンでは新車トラックの10台に1台がZEVとなっているのに対し、ポーランド、イタリア、スペインでは300台に1台未満にとどまる。

(出所:欧州自動車工業会)

ACEAは、運送事業者がZEVを導入する際、車両価格だけでなく、積載能力やエネルギー費用、運行効率などを含む事業採算性が重要になると指摘する。特に、電池などの搭載によってディーゼルトラックより積載可能重量が減少すれば、運送事業者のコスト負担が増す可能性がある。

このため、EUで見直しが進む車両重量・寸法指令について、ゼロエミッショントラックの軸重制限や車両総重量の上限を引き上げるよう要請した。欧州の貨物輸送で広く使用される4×2トラクターや5軸連結車両などを対象に、ディーゼル車と同等の積載能力を確保できる制度設計を求めている。

また、道路輸送などを対象とするEUの新たな排出量取引制度「ETS2」について、予定されている28年の導入時期を維持するよう主張した。炭素排出に価格を付けることでZEVの競争力を高めるとともに、制度による収入を車両の普及支援に再投資することを求めている。

ACEA商用車部門の議長を務める独ダイムラー・トラックのカリン・ロードシュトロームCEO(最高経営責任者)は、ゼロエミッション車の量産体制は整っている一方、運送事業者が導入するには採算性を確保できる政策環境が必要だと指摘した。

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