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荷主電池業界団体の電池サプライチェーン協議会（BASC）は18日、BASCに加盟する設備関連企業の中の9社が蓄電池製造設備産業の強化に向けた新会社「スイフトファブ・エナジー・システムズ」の設立に合意したと発表した。今後、新会社を軸に産業横断型の共同プロジェクト「Swiftfab」（スイフトファブ）を推進する。
BASCには電池サプライチェーン全体の健全な発展を目指し、電池材料や設備、製造、サービスなど幅広い分野の244社が参加している。脱炭素社会やデジタル社会の実現に不可欠な電池産業の競争力強化に向け、経済産業省の蓄電池産業戦略と連携して、業界全体で課題解決に取り組んでいる。
新会社に出資したのは、日立製作所やリコー、西部技研、コマツNTC、東伸、豊電子工業、平田機工、ジェイテクト、大気社の9社で、東京港区に本社を置き、2026年4月の設立を目指す。
新会社が事業主体となるSwiftfabでは、国内安定供給体制の強化や蓄電池産業戦略の実現に寄与するため、各社の協力で自動車用・定置用リチウムイオン電池や次世代電池を製造する工場の建屋や設備、生産装置、システムを一体で設計・開発し、生産ラインの整備を図る。これによって圧倒的な短期間・低コストで、高品質な電池を製造できる拠点の実現を目指す。
BASCは、同事業は国際競争力の強化という設立趣旨にかなうものだとして、技術標準や国際展開の調整、ほかのBASC会員企業との情報共有などで推進をサポートする。また、同事業で得られた成果は、今後会員企業にも順次開放し、「共創型産業インフラ」として発展させていく。
BASCは同事業について、「さまざまな分野の企業が参画し、それぞれの強みを結集・連携して産業横断型の製造プラットフォーム構築を推進する業界初の先進モデルとなる」としたうえで、「国内製造設備産業の強靭化と日本発の競争力ある産業モデルの構築につながる」と期待を寄せている。
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