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調査・データ国土交通省は、貨物自動車運送事業における「運賃及び料金に係る適正原価」の設定に向け、全ての貨物自動車運送事業者を対象とした書面調査を実施する。2025年6月に成立・公布された改正貨物自動車運送事業法で新設された条項に基づくもので、事業者の原価構造の実態把握を目的とする。調査は同法第60条に基づく報告徴収に該当し、事業者には回答義務がある。
調査票は7日から順次発送されており、ドライバンなど一般車両の回答期限は2月20日、特殊車両は2月27日まで。回答方法は専用ウェブサイトでの入力、またはExcel（エクセル）様式に入力のうえメールで返信する方式が基本となる。
国交省は、運賃・料金の適正化を通じて貨物自動車運送事業の健全な運営を図る考えだ。全日本トラック協会も会員事業者に対し、調査趣旨の周知と回答の徹底を呼びかけている。調査結果は、今後の標準的運賃の検討や価格交渉の基礎資料となる可能性がある。
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