東京汽船、遊休不動産売却で成長投資原資を確保

M&A東京汽船は27日、グループ会社の東京湾フェリーが保有する横浜市中区山下町の土地・建物を譲渡し、75億円の固定資産売却益を計上すると発表した。物件はこれまで遊休資産として保有されていたもので、同日付で引き渡しが完了した。

対象資産は土地2006平方メートルと建物で、もともと持分法適用会社だった横浜貿易ビルが保有していた不動産を、2025年のグループ再編に伴い東京湾フェリーへ移管していた。譲渡先は一般事業法人で、東京汽船グループとの資本・取引関係はないとしている。

今回の売却は、グループの成長戦略に必要な投資資金の確保と事業構造の再編を目的とする。東京汽船は今後、国内外で拡大が見込まれる洋上風力発電関連船舶事業や曳船事業への投資を強化する方針を掲げており、遊休資産の流動化によって財務基盤を厚くする狙いだ。

売却益は26年3月期第4四半期に特別利益として計上される見通しで、通期業績予想にはすでに織り込み済みとしている。

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