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行政・団体中部運輸局は13日、管内5県で一斉に荷主パトロールを実施したと発表した。5日に食料品関連企業を中心に計45社を訪問した。
同局は適正な運送取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者の監視を進めており、今回の取り組みはその一環。訪問先では、関係法令改正の周知と違反原因行為の未然防止に向けた啓発を行うとともに、物流の現状や物流効率化に向けた取り組み状況についてヒアリングを実施した。
地域別では、愛知県豊橋市で5社、静岡市周辺で6社、岐阜市周辺で11社、三重県四日市市で17社、福井市で6社を訪問。このうち36社が食料品関連企業だった。活動にはトラックGメンの調査員のほか、三重労働局や福井労働局など関係機関も連携して参加した。
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