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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は13日、日本企業の中東13か国への進出や貿易動向に関する調査結果を発表した。1月時点で、中東地域と事業・取引関係を持つ日本企業は1515社に上ることが判明した。うち現地法人や拠点を設けるなど「進出」している企業は469社、輸出入など貿易を行う企業は1137社だった（重複含む）。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
国別では「UAE」が709社で最多となり、中東事業全体の約半数を占めた。ドバイを中心に販売拠点の設置や資源開発関連の事業のほか、中古車輸出などの取引が多い。次いで「イスラエル」が473社で、半導体関連の研究開発拠点やスタートアップ投資など技術分野での関与が目立つ。「サウジアラビア」は268社で、商社や金融機関に加え、石油・再生可能エネルギー関連事業が多かった。
軍事衝突の影響が続く「イラン」でも126社の活動が確認され、中東では4番目に多い。食品や家具などの輸入取引を中心に、日本企業との商流が一定規模で続いている。
業種別では「卸売業」が883社で全体の58.3％を占め、機械器具や自動車関連の取引が多い。「製造業」は291社で2割となり、一般機械や電気機械などの設備関連企業が中心だった。本社所在地では東京都が646社で最多となり、大阪府227社、愛知県129社が続き、3都府県で全体の6割以上を占めた。
中東情勢の緊迫化は、日本企業のビジネスにも影響を及ぼしている。イランと周辺国での軍事衝突を受けて駐在員の退避やプロジェクトの延期が発生しているほか、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、湾岸諸国と日本を結ぶ物流にも影響が広がっている。中東13か国と輸出入を行う企業は全国で1000社を超えており、情勢の長期化は国内のサプライチェーンにも波及する可能性が高いとみられる。
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