中東情勢で船舶安全に懸念、国交省が注意喚起

行政・団体金子恭之国土交通相は13日の会見で、中東情勢を巡る海運への影響について、日本関係船舶の安全確保に向けた対応状況を説明した。

金子国交相によると、13日7時時点でペルシャ湾内には日本関係船舶45隻が入っている。このうち、現地時間11日未明、商船三井が保有・管理するコンテナ船1隻で船体の一部損傷が確認されたが、乗組員にけがはなく、浸水などの被害もなく航行に支障はないとしている。

政府は船舶が損傷する事案が発生している状況を「深く懸念している」とし、各運航会社と連携して安否確認を実施。現在のところ、当該船舶以外の日本関係船舶に船体損傷の報告はないという。ペルシャ湾内には日本人乗組員24人が乗船しており、各船舶は船長の判断でより安全とみられる海域で待機している。

国交省は2月28日、総理指示を受けて海路・空路の状況把握と情報収集の徹底を省内に指示。さらに船体損傷の事案を受け、11日に海事局から日本船主協会を通じ、傘下事業者に対して船舶と乗組員の安全確保の徹底を改めて注意喚起した。

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