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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は29日、「ゾンビ企業」の現状分析（2026年1月版）をまとめた。2024年度のゾンビ企業率は14.3％と2年連続で低下し、企業数は推計21万社まで減少した。コロナ後の経済正常化や倒産・休廃業の増加による新陳代謝が進んだことが背景にある。一方で、金利上昇が本格化すれば再び増加に転じる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
▲ゾンビ企業率の推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
業種別では、小売（19.6％）が最も高く、次いで一般貨物自動車運送業を含む運輸・通信（18.9％）が続いた。物流分野では燃料費高止まりやドライバー不足、24年問題によるコスト増が収益を圧迫している構図が浮き彫りとなった。不動産は6.2％と最も低水準だった。規模別では従業員5人以下が20.7％と突出し、小規模企業ほど経営体力の脆弱さが目立つ。
地域別では東北が20.4％と唯一2割を超え、福島、宮城、岩手が上位を占めた。震災後の借入負担がなお重く残る企業が多いとみられる。
財務内容を見ると、ゾンビ企業の売上高経常利益率はマイナス5.12％と赤字基調が深刻化。有利子負債月商倍率は9.47倍と過剰債務状態が続き、自己資本比率はマイナス9.27％と債務超過が常態化している。全企業平均と比べ、収益力・安定性ともに大きく下回る。
ゾンビ企業のうち3万6000社は赤字、過剰債務、債務超過の三重苦に陥り、全体の17.2％が「倒産予備軍」に該当した。同社は、金利のある世界への転換が進むなか、利払い負担の増加が経営を直撃し、潜在リスクが一気に顕在化する可能性があると指摘する。
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