運輸･通信業の自己資本比率が改善、14年度TDB調べ

調査・データ帝国データバンクは8日、2014年度の全国企業の財務分析調査結果を発表した。全産業で自己資本比率がリーマン・ショック前を下回ったものの、建設、製造、卸売、運輸・通信は改善した。規模別では総資本1億円未満の企業が5年ぶりに資産超過に転じ、財務体質は回復傾向が続いていることが分かった。売上高経常利益率は、全業種でリーマン・ショック前の水準を上回った。

自己資本比率は、建設、製造、卸売、小売、運輸・通信の5業種のうち、建設、製造、卸売、運輸・通信が改善。運輸・通信は原油安によるコスト減がプラス材料となり、前年度比1.41ポイント上昇した。

企業の収益性を測る売上高経常利益率は、全産業平均で2.6％となり、0.62P増加した。全業種で前年度を上回り、リーマン・ショック以降最高値を更新。特に建設、は前年度比14ポイント増と大幅に増えた。