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調査・データグローバル投資・物流関連事業を展開するアジリティは5日、「2026年新興市場物流指数」を公表し、世界の物流業界幹部の多くが貿易環境や地政学リスクの不安定化を背景に、26年を不確実性の高い年と見込んでいるとの調査結果を明らかにした。
▲「2026年新興市場物流指数」が公表されてる報告書（出所：アジリティ）
調査対象となった幹部503人のうち、86％が不確実性の拡大を予測、もしくは政治・経済の変動を「常態化した状況」と受け止めていると回答した。こうした環境下で、企業はAI（人工知能）活用の加速、コスト管理の徹底、サプライチェーンの再設計を主要な対応策として位置づけている。
AIについては98％がすでに業務やサプライチェーン管理の一部に導入しているとし、ほぼ業界標準となりつつある実態が浮き彫りとなった。また、生産や調達拠点の見直しは引き続き進行しており、97％がすでにシフトを実施中、もしくは近く実施予定と回答した。関税強化や貿易保護主義は、企業が最も備え切れていないリスクと認識されており、サプライヤー分散や貨物統合、戦略的な倉庫配置が主な対応策として挙げられた。
一方、持続可能性投資については48％が停滞もしくは後退しているとし、コスト圧力や優先順位の変化が障害となっていることが示された。
指数ランキングでは、中国、インド、UAE、サウジアラビアなどが上位を維持。特に湾岸諸国はAI導入や物流インフラ投資を加速させ、世界的な中継拠点としての地位を強化していると分析した。
指数は物流・サプライチェーン分析会社のトランスポート・インテリジェンスが編纂を手掛けており、同社は「構造的な不確実性が常態化するなかで、企業は撤退ではなく適応と再構築を選択している」と指摘する。地政学リスクとデジタル化が同時進行する時代において、柔軟な供給網設計とデータ活用力が競争力を左右する局面に入ったことを示す内容となった。
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