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財務・人事三菱ロジスネクストは18日、4月1日付で機構改革、役員人事を実施すると発表した。中期経営計画「Logisnext Transform 2026」で掲げる「真のグローバル経営体制の構築」を加速させる狙いで、日本の本社機能をグローバルHQ機能と日本事業機能に再編する。
同社は2025年10月から、事業を「日本」「中国を含むアジアパシフィック」「北・中・南米」「欧州・中東・アフリカ」の4地域事業軸に明確化し、それらを横断的に統括するグローバルHQ機能の構築に着手してきた。今回の再編では、この枠組みを前提に、日本本社の役割を整理。各地域事業の自立性を高めつつ、グローバルでの一体運営によるシナジー創出を図る。
新体制では、経営企画やグローバルR&D、グローバル・モノづくりなどをグローバルHQ機能として位置付ける一方、営業や生産、調達、品質などは日本事業機能として再編する。IT、財務、管理部門は、グローバルHQと日本事業の双方にまたがる組織として運用する。フォークリフトや物流機器を世界展開する同社にとって、地域最適と全社最適の両立が経営課題となっており、今回の機構改革はその基盤整備といえる。
あわせて、CXO体制を明確化した役員人事も実施する。宇野隆俊氏はCSOとCFOを兼務し、経営戦略と財務を横断的に統括する。タピオ・ルムカイネン氏はCSLOとしてソリューション事業を担い、欧州事業との連携を強化する。CTO、CIO、CPROなどの役割も整理され、技術開発、IT、モノづくりの各領域でグローバル視点の責任体制を明確にした。
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