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調査・データ国土交通省がすべての貨物自動車運送事業者を対象に進めている「トラック運送事業の適正原価に関する実態調査」の回答期限が迫っている。霊きゅう車を含むドライバンなどは2月20日、特殊車両は27日が締め切り。全日本トラック協会も回答の徹底を呼びかけている。
この調査の結果は、改正貨物自動車運送事業法で新たに設けられた「適正原価制度」のもとになる。国はこの調査で集まった数字をもとに適正原価を告示し、それを継続的に下回る運賃での営業を制限する。つまり、いま事業者が報告する原価の数字が、今後の運賃水準そのものを決めることになる。
自社の実態を正確に伝えなければ、現場とかけ離れた原価が設定され、かえって経営が苦しくなりかねない。事業法第60条に基づく報告徴収であり回答は義務だが、義務だから出すのではなく、自社の経営を守るために出すという意識が求められる。
荷主企業にとっても他人事ではない。取引先の運送事業者が実態と異なる数字を報告すれば、告示される適正原価が現場の実情を反映しないものになる。運賃体系が混乱し、取引先の経営が悪化すれば、自社の物流も不安定になる。荷主としても、取引関係にある運送事業者に期限内の回答を促すことが、自社のサプライチェーンを守ることにつながる。
回答は専用ウェブサイトでの入力か、Excel（エクセル）様式に入力してメールで返信する2通り。スマートフォンからは回答できない。国交省は、調査結果を統計的に処理し、個別事業者の情報を外部に開示したり、監査に使用したりすることはないとしている。問い合わせは適正原価調査コンタクトセンター（メール：ask@mlit.site、ファクス：03-6273-0485、電話：050-3642-4507）。電話は混み合っているため、メール・ファクスが確実。
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