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M&A総医研ホールディングス（HD）は18日、グループ内の組織再編として、連結子会社である日本予防医薬（大阪府豊中市）を存続会社とし、NRLファーマ（東京都品川区）を吸収合併することを決議した。あわせて、別の連結子会社であるビービーラボラトリーズ（渋谷区）のプラセンタ製品に関する化粧品事業を、日本予防医薬へ譲渡する。素材開発からEC（電子商取引）販売までの機能を集約し、意思決定と事業運営の効率化を図る。
吸収合併では、ラクトフェリンを中心とした機能性素材の開発を担ってきたNRLの機能と、日本予防医薬が有する健康補助食品「イミダペプチド」のEC販売ノウハウや顧客基盤を統合する。NRLが保有する特許はすべて日本予防医薬に承継され、素材開発から製品化、販売までを一体で進める体制へ移行する。合併は4月1日を予定している。
事業譲渡では、ビービーラボラトリーズが展開してきたプラセンタ製品の化粧品事業を日本予防医薬に移管。ビービーラボラトリーズは中国市場への依存度が高く、事業活動終了を決めていたが、日本国内で一定の実績を持つプラセンタ製品については、EC基盤を持つ日本予防医薬で事業を継続する。譲渡は3月1日を予定する。
日本予防医薬を中核とする集約型の事業運営へと転換することにより、商品開発から販売までのリードタイム短縮や、間接コストの削減が見込まれる。物流面でも、EC販売を軸とする日本予防医薬に在庫管理や出荷業務を集約することで、複数拠点に分かれていた在庫配置や配送オペレーションの整理が進むとみられる。特に健康補助食品と化粧品のクロスセル展開が進めば、出荷頻度や梱包仕様の共通化など、物流効率の改善余地は大きい。
総医研HDは、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたセルフメディケーション社会の実現を掲げており、今回の再編はその基盤整備の一環と位置付けている。事業と物流の両面で集約効果をどこまで引き出せるかが今後の焦点となりそうだ。
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