産業・一般農林水産省は3月31日、燃料油や石油製品等の供給について農林水産省関係の事業者からの情報を受け付ける相談窓口を設置したと発表した。
政府はホルムズ海峡情勢を踏まえた燃料油・石油製品の供給確保に向けて、備蓄放出や激変緩和措置を含め万全の体制をとっているが、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えた措置として窓口を設置する。農業・食品分野のサプライチェーンを担う事業者が対象となる。
相談の際に提供を求める情報は、販売事業者名・契約状況(油種・数量・価格・契約期間等)・今後の調達見込みなど。寄せられた情報は経済産業省とも共有され、石油連盟および全国石油商業組合連合会とも連携して必要に応じ確認を行う。
担当は農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室(食料安全保障企画班)。
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