ピックアップテーマ
荷主ダイドーリミテッドは6日、中東情勢の緊迫化に伴う事業影響と対応方針を公表した。
原油価格の上昇を背景に、化学繊維などの原材料価格や製造工程におけるエネルギーコストの増加が見込まれている。特にイタリア子会社ポンテトルトや国内拠点での高機能素材の開発・生産において、コスト圧力が高まる可能性がある。
物流面では、紅海・スエズ運河経由の航路回避や運送保険料の上昇により、国際輸送コストの増大とリードタイムの長期化を懸念する。欧州・アジア間の素材・製品の移動に影響が及ぶ可能性があり、同社が進めるグローバルサプライチェーンの運用にも波及する見通しだ。
これに対し、直貿比率の拡大や素材の共通化、生産機能の最適化など、バリューチェーン改革を通じてコスト上昇の吸収を図る。また、高付加価値ブランド戦略による価格転嫁も併用し、利益率の維持を目指す。加えて、ビットコイントレジャリー戦略により、インフレや為替変動、地政学リスクに伴う資産価値変動の分散も進める。
現時点で中期経営計画の業績目標に重大な影響はないとしているが、物流・エネルギーコストの動向次第では、サプライチェーン全体での吸収余力が問われる局面となる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
