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TDB調べ

タイ進出の運輸・通信業164社、構成比は低下

2014年2月27日 (木)

国際帝国データバンクは26日、タイ進出企業の実態調査結果(第2回)を発表した。タイに進出した日本企業は3924社で、2011年の洪水後に進出企業数が25.2%増加した。

業種別トップは製造業の2198社(構成比56%)で、構成比は前回調査時から0.6ポイント上昇。一方、建設業(123社、3.1%)、卸売業(915社、23.3%)、運輸・通信業(164社、4.2%)の3業種は構成比が下がる結果となった。運輸・通信業の進出社数は11年調査時が137社だったのに対し、今回は164社へと27社増加した。

帝国データバンクでは、製造業の進出割合が高まったことについて「人件費の上昇や、2011年の洪水による被害など、製造業の進出にはマイナス要因も多かったが、自動車を中心に産業集積が厚く、周囲に日系企業が多く集まっていることから、安心して進出できる」と増加要因を分析している。

業種を細分類で見ると、産業用電気機器卸が129社(3.29%)でトップを維持。次いで自動車部分品製造(126社、3.21%)、投資業(87社、2.22%)の順は前回調査と同じ結果となった。このほか、上位の顔ぶれに大きな変動はなく、自動車関連の製造・卸が上位を占めた。

11年の洪水後、大きなダメージを負った自動車関連業者の多くはタイで事業を再開。エコカー減税など自動車優遇策が続いていたこともあり、自動車産業の集積がさらに進んだ。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p140207.pdf