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M&A共和電業は27日、完全子会社の山形共和電業（山形県東根市）、甲府共和電業（山梨県甲府市）、共和サービスセンター（東京都調布市）の3社を吸収合併することで基本合意したと発表した。2027年1月1日の効力発生を予定しており、生産機能とアフターサービス機能を同社へ一元化する。
同社グループはこれまで、共和電業が製品・サービスの企画、開発、生産、販売を担い、山形共和電業と甲府共和電業が製品の生産、共和サービスセンターが修理や校正などのアフターサービスを担当する垂直統合体制で事業を展開してきた。
近年は地政学リスクの高まりに加え、航空宇宙、防衛、原子力分野で受注が大幅に増加していることから、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ全体の競争力を高めるため組織再編を実施する。
本合併により、調達、生産、設計・開発、アフターサービスまでのバリューチェーンの連携によるシナジー創出を図るほか、経営資源の最適配分によるガバナンス強化や、資本効率・経営効率の向上を目指す。
合併は共和電業を存続会社とする吸収合併方式で実施し、山形共和電業、甲府共和電業、共和サービスセンターは解散する。完全子会社との合併のため、新株発行や合併交付金の支払いは行わない。基本合意書は7月末に締結し、10月に正式な吸収合併契約を締結する予定。
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