郵政政策部会、中間答申で「信書」外形基準化見送り

ロジスティクス総務省情報通信審議会の郵政政策部会は12日、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」の中間答申を行った。

中間答申では、「どのような文書が信書に該当するかが一般には分かりにくい場合がある」ことを背景に、ヤマト運輸から郵便法第4条の規制条件を「信書」から「外形基準」に改め、違反した場合の送り主に対する罰則を廃止すべきとの提案があったことに対し、「誰もが安心してサービスを利用できるよう、信書、事業者のみならず利用者一般に対する分かりやすい周知活動を業界とも連携して推進することで対応していくことが適当」として、現行通りの規制条件を維持すべきと答申。

また、一般信書便事業の参入要件については、「法令で具体的に規定されており、既に十分明確にされている」とした上で、関係事業者へのヒアリングでも明確化すべき点具体的な要望が出されなかったとして、当面は参入要件の緩和を行わない方針を示した。

郵便事業のユニバーサルサービスを確保するための方策としては、「現行のユニバーサルサービスの範囲・水準の提供に係るコストを客観的・定量的に算定する」ことにし、集配エリア単位（1000エリア）で収支を計算してユニバーサルサービスコストを算定するなど、コスト算定モデルを構築するための算定手法を整理することとした。

■「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」中間答申
http://www.soumu.go.jp/main_content/000279031.pdf