日通、社員所有パソコンから個人情報1300件流出

話題日本通運は8日、同社の個人情報がインターネット上に流出しているとの外部機関からの通報を2日に受け、事実関係の調査を行ったところ、同社広島県内大竹支店の従業員が、2009年5月に業務情報を自宅に持ち帰り、個人所有のパソコンに保管したこと、その後データがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。

業務情報を精査したところ、取引先などの個人情報約1300人分が含まれていたという。同社は取引のあった顧客に対し、不審な電話・郵便物などによる勧誘への注意を呼び掛けるとともに、対象となった顧客に連絡をとり、個別に説明する。

流出した個人情報の1300件の内訳は、取引先などの顧客約1000人、同社従業員約300人。再発防止策として、今回流出事案の社内への周知、社員教育、個人情報の含まれるファイルの暗号化の徹底、個人情報の無許可持ち出し禁止の徹底――を図るとともに、今後、情報流出防止を含むセキュリティ強化策などについても検討する。

同社では、「個人情報の社外持ち出しについて、情報システムセキュリティに関する規程を定め、個人情報の漏洩を防ぐ施策を構じてきたが、この様な事態を招くことになった。事態を重く受け止め、情報管理を一層徹底し、再発防止を図っていく」としている。