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ロジスティクスヤマト運輸は28日、宅急便のデジタルトレーサビリティー技術と既存の配送ネットワークを活用し、使用済み小型家電を回収する実証事業を徳島県で31日から開始すると発表した。県内19か所の営業所を回収拠点とし、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットを対象に、2027年1月31日まで実施する。環境省の「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」の採択案件。
（出所：ヤマト運輸）
利用者が対象品を営業所の専用回収ボックスに持ち込み、一定量に達すると、営業所スタッフが対象外の物品が混入していないか確認する。その後、輸送箱に移し替えて封印し、通常の宅急便荷物と混載して処理事業者の金城産業へ輸送する。今後は協力自治体の公共施設などにも回収拠点を広げる予定。
▲小型家電回収の流れ（クリックで拡大、出所：ヤマト運輸）
実証では、営業所を活用することで住民の排出機会を増やし、行政による回収車両の運行や回収ボックス管理の負担を軽減できるかを検証する。また、宅急便で用いるデジタルトレーサビリティー技術が、回収物の適正管理にどこまで活用できるかや、既存の宅配ネットワークを使った回収が住民の参加拡大につながるかも調べる。
小型家電の運搬には、マニフェスト管理や専用車両の表示、再委託管理などが求められ、宅配事業者が既存ネットワークで直接回収する際の課題となっている。今回の対象品は地元自治体から有価物として扱う認可を得ており、ヤマト運輸は既存の営業所と輸配送網を静脈物流に活用し、持続可能な回収モデルとして成立するかを検証する。
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