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行政・団体国土交通省は27日、循環資源の物流ネットワーク形成やリサイクル産業の集積を進める「循環経済拠点港湾」（サーキュラーエコノミーポート）として、全国29港を初めて選定したと発表した。港湾を核に、金属くずや廃プラスチック、再利用資材などの循環資源を広域輸送する静脈物流網の構築を促す。
選定されたのは、室蘭港、苫小牧港、石狩湾新港、八戸港、釜石港、大船渡港、秋田港、船川港、能代港、酒田港、小名浜港、相馬港、千葉港、木更津港、川崎港、姫川港、伏木富山港、三河港、舞鶴港、姫路港、境港、徳山下松港、宇部港、三島川之江港、須崎港、宿毛湾港、北九州港、三池港、中城湾港の29港。申請のあった全港が選定された。国交省は、循環資源の取扱実績や再資源化施設の立地、小口・多品種の循環資源輸送への対応、港湾間連携による輸送効率化などを審査した。
▲サーキュラーエコノミーポート選定港（クリックで拡大、出所：国土交通省）
各港では地域特性を踏まえた資源循環物流の拡大を計画する。石狩湾新港では、境港や直江津港などと鉄スクラップの共同輸送に向けた協議を進め、複数港を結ぶ海上輸送ネットワークの構築を目指す。大船渡港では、首都圏から発生する廃プラスチックなどを内航コンテナで輸送する静脈物流が既に運航している。千葉港では2024年に金属くずや再利用資材、廃棄物など270万トンを取り扱っており、リサイクル施設の集積も進む。
制度では、循環資源の流動量や種類の増加に加え、地域ごとに小口・分散して発生する資源を港湾へ集約し、海上輸送につなげる機能も重視する。周辺環境や一般貨物への影響を抑えながら、港湾管理者、リサイクル事業者、物流事業者、関係省庁が連携して輸送・保管・再資源化を一体的に進める。
国交省は循環資源の蔵置・保管を行う「循環資源取扱支援施設」の整備を支援する。環境省も「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」で荷役設備などへの支援を予定しており、サーキュラーエコノミーポートでの整備については、支援対象の審査で加点する方針。港湾を結節点とした循環資源の集荷・保管や広域輸送を促し、資源循環の物流基盤を強化する。
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