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調査・データフェデックス（米国）とJAアジア太平洋が26日公表した若者の就業意識調査によると、アジア太平洋地域の15歳から22歳のうち、97％が実際の職場や仕事の進め方に触れる機会を増やしたいと回答した。雇用主が求める能力と現在の学習内容に隔たりがあるとみる回答も9割に達し、実務経験やAI（人工知能）活用、国際取引への理解を重視する傾向が浮かんだ。
調査は2026年6月から7月にかけ、中国、香港、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムの10市場で4219人を対象に実施した。今後10年から15年の職業人生で重要になる能力としては、環境変化への適応力や学習力が重視された。一方、計画変更への対応に自信があるとの回答は62％にとどまり、正解が明確でない課題への対応は55％、定型業務に依存せず働くことへの自信は56％だった。
国際ビジネスへの関心も高く、90％が国境を越えたビジネスの仕組みを理解することが将来の仕事に重要だと回答したのに対し、学校や大学で貿易の仕組みを学んだとした割合は71％だった。AIについては84％が将来の仕事で活用が必要になるとみる一方、実務で使う準備が教育を通じてできているとの回答は62％にとどまった。
FedExとJAは07年から、国際貿易を題材に事業構想や課題解決を学ぶ「International Trade Challenge」を展開しており、アジア太平洋地域でこれまでに5万4000人超が参加している。
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