海上運送監査4659件、33件を行政処分

調査・データ国土交通省は28日、2025年度に旅客船や貨物船の運航事業者などを対象に実施した運航管理監査の結果を公表した。全国62か所の地方運輸局などに配置する運航労務監理官が、船舶や事業場を対象に4659件の監査を実施し、33件の行政処分などを行った。

運航管理監査は、海上運送法や内航海運業法に基づき、船舶の安全運航や事業者の管理体制などを確認するもの。旅客船と貨物船の運航事業者などを対象に、輸送の安全確保に関する取り組みや法令の順守状況を確認する。

今回の公表は、海上運送法第19条の3と内航海運業法第21条に基づくもの。国交省は監査結果を公開することで、安全管理に関する情報の透明性を高めるとともに、海上輸送事業者の安全確保への意識向上につなげる。

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