公取委、救援物資配送の業界調整「独禁法上問題なし」

行政・団体公正取引委員会は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による被災地への救援物資配送に関する業界調整について、「社会公共的な目的に基づくもの」であるとして、独占禁止法上問題とならないとの見解を発表した。

公取委では、今回の地震について「前例のない大規模なものであり、その被害は広範囲に、被災地は必要な様々な物資が供給されにくい困難な状況に置かれている」と指摘。

被災地に円滑に物資を供給するため、関係事業者や団体が配送ルート・配送担当事業者を調整することは、（1）被災地に救援物資を円滑に輸送するという社会公共的な目的に基づくもの（2）物資の不足が深刻な期間で実施されるもの（3）特定の事業者に対して差別的に行われるようなおそれはないと考えられる――との理由を挙げ、独禁法上、問題にならないとの考え方を示した。