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荷主近畿運輸局は25日、「トラック・物流Gメン」による集中監視月間（2025年10-11月）の取り組み実績をまとめた。期間中、同局は荷主や元請け事業者、トラック事業者など計247件の事業者を訪問した。内訳は荷主など217件、トラック事業者30件で、前年の集中監視月間（197件）を1.3倍上回った。
（出所：近畿運輸局）
訪問結果を踏まえ、是正指導として「働きかけ」43件、「要請」2件の計45件の法的措置を実施した。件数は前年（39件）比で1.2倍となった。是正指導の主な原因行為は、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据え置きが多く、契約にない付帯業務の要求、過積載運送の指示・容認、異常気象時や無理な運送依頼なども確認された。
取り組みでは、公正取引委員会との合同による荷主本社訪問や、アポなしの合同パトロール、労働局との連携監視も実施した。サービスエリアや道の駅ではトラックドライバーへのヒアリングを行い、違反行為の情報収集と制度周知を進めた。
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