西鉄、米司法省と「有罪答弁」合意、罰金3.6億円

話題西日本鉄道は29日、日本での燃油サーチャージなどを対象とした価格調整の容疑について、米国司法省と答弁合意書を締結したと発表した。

同社は2009年8月以降、米国司法省による調査を受けていたが、「適用法令、事実関係などを総合的に勘案した結果、答弁合意書の締結に応じることが最善の選択であると判断した」と説明している。

日本での燃油サーチャージなどに係る価格調整の容疑に関して有罪答弁を行うとともに、罰金467万米ドル（約3億6000万円）を支払う。