東京魚市場協組、豊洲移転後から飲食店向けEDI開始

EC日本エンタープライズ（東京都渋谷区）は3日、同日付で新設した子会社「いなせり」（同）を通じて築地市場の水産部仲卸業者が600社が所属する東京魚市場卸協同組合と提携し、市場が豊洲に移転する11月から同組合初の電子商取引（EDI）サービスを共同運営すると発表した。

いなせりは、組合所属の600社の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービスで、仲卸業者は翌日の入荷情報を基にいなせりへ出品し、飲食事業者はいなせりを介して午前2時までに食材の仕入れを行う。

仲卸業者の「目利き」による鮮魚・水産物は、豊洲場内の買い回りステーションに集められた後、日本通運が荷受けして配送先別に仕分け作業を行い、配送会社が飲食事業者の店舗へ即日配送する。

ソニーペイメントサービスの決済システムを採用し、クレジット決済と銀行口座引落による売掛金保証サービスに対応する。

東京魚市場卸協同組合は、仲卸業者によるいなせりの利用促進と商品に関する飲食事業者からの問い合わせ対応を担当する。いなせりは、サイト運営を独占的に行うほか、サイト利用にかかわるカスタマーサポートを担う。マーケティング、広報活動は共同で行う。

今秋のサービス開始時は、関東エリアの飲食店を対象に鮮魚・水産物を販売し、全国、海外への展開を視野に入れる。

■いなせりサービスサイト
http://inaseri.net/