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サービス・商品シーアールイー（CRE）は29日、「倉庫・物流不動産 マーケットレポート」を2025年12月版から全面リニューアルしたと発表した。従来は延床3000坪以上の大型賃貸倉庫を中心に市場動向を分析してきたが、日本倉庫マスターリース協会（JMLA）との連携により、1000坪未満の中小型倉庫データを新たに取り込み、分析対象を大幅に拡張した。大型施設中心だった市場把握から、中小規模物件を含めた実態に即した需給分析へと手法を移行する。
▲全面リニューアルした「倉庫・物流不動産 マーケットレポート」（出所：CRE）
データ拡充により、首都圏の分析対象棟数は950棟から2026棟へ倍増。これまで可視化が難しかった中小倉庫市場の空室率やストック動向を定量的に把握できるようになった。あわせて需給バランスグラフには供給予測を追加し、首都圏、関西圏、中部圏、九州圏のエリア地図も刷新。高速道路や幹線道路との位置関係を明確化し、物流動線を踏まえた立地評価をしやすくした。
▲供給予測の表示（クリックで拡大、出所：CRE）
▲エリア定義地図の刷新（クリックで拡大、出所：CRE）
新フォーマットを反映した最新の「2025年12月版」では、大型倉庫市場で首都圏と関西圏の空室率が低下し、供給を上回る需要が続いている状況が示された。中部圏も供給増を吸収する形で改善傾向となった一方、九州圏では新規供給の消化遅れにより空室率が上昇した。
一方、新たに分析対象となった中小型倉庫では、首都圏の空室率は0.57％と極めて低水準にとどまり、需給は引き続きひっ迫気味で推移していることが明らかとなった。大型施設の需給変動とは異なる動きを見せており、ラストワンマイルや都市近接型需要の強さを裏付ける結果となっている。
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