トラック新法・取適法・CLOが描く新たな地図

2026年1月27日 (火)

>> この記事を印刷する（PDF）

ロジスティクスことし4月、物流業界に3つの制度改革が一斉に幕を開ける。トラック新法、取適法、そしてCLO選任義務化。ライナロジクス社長の朴成浩氏とLOGISTICS TODAYの刈屋大輔編集委員のが膝を突き合わせて語り合ったのは、この3本の矢が業界地図をどう塗り替えるのか、その核心だった。

可視化が淘汰を促すのか？

トラック適正化法の目玉は「委託次数の制限」。運送の委託は2次請けまで。一見、分かりやすいこのルールだが、実は「努力義務」に留まる。現場からは「繁忙期に車が足りない。2次までで回るのか」と戸惑いの声も聞こえる。このルールの真の狙いは何か。「実運送体制管理簿」という新たな仕掛けが、業界にどんな変化をもたらすのか。

▲白ナンバー規制について、「これまでと次元が違う」と話すライナロジクス社長の朴成浩氏

運送委託の全経路と運賃が、ガラス張りになる。刈屋編集委員は「これこそが法改正の要諦」と断じた。その意味するところは何か。実運送体制管理簿により、何が見えるようになり、どんな企業が淘汰されるのか。朴氏が語った「運賃やマージンの流れ」の可視化が意味するものとは。標準運賃から原価ベース運賃への転換。この大きな変化の詳細は、ぜひ動画でご確認いただきたい。

白ナンバー規制、荷主にも責任を問う時代へ

白ナンバーによる有償運送、つまり「自家用車の裏稼業」が、いよいよ本格的に取り締まられる。これまでも違法ではあったが、今回は何が違うのか。朴氏は「次元が違う」と明言したが、その根拠とは。そして刈屋編集委員が語った「サプライチェーンのどこか一箇所にでも白ナンバーが紛れていれば、それだけでアウトになる」という未来図。荷主は今後、自らの物流経路をどこまで把握する必要があるのか。2人が見据える「流通の全貌を見通す時代」とは。

「社名公表」という最強の抑止力

2026年元日、従来の下請法を改正・拡充した取適法という新たな監視役が立ち上がった。刈屋編集委員は「運送取引のほぼ全てが射程に入る」と語る。これまで企業規模を測る物差しは「資本金」だった。だが今回、その尺度が「従業員数」へと静かに移った。一見些細な変更に見えて、実は地殻変動の予兆でもある。

▲「理想のCLOは声が大きくて、遠慮しない人」という刈屋大輔編集委員

朴氏は「資本金という抜け穴が、ようやく塞がれた」と語る。一部の企業は資本金を低く抑え、規制の網をすり抜けてきた。その実態が今回、白日の下に晒される。最も実効性を持つのが「社名公表」という措置だ。朴氏はこれを「ブラック荷主の烙印」と表現した。

目玉は「CLO（物流統括管理者）」の義務化だ。年9万トン超を扱う特定荷主ら約3300社は、4月から役員級のCLOを置く必要がある。刈屋編集委員が指摘したのは「物流は営業と製造の板挟みだった」という現実。会社の役員クラスとして製造と対等な話をする必要がある。この提言が意味するものは重い。CLOが持つべき権限とは何か。物流都合で営業や製造に指示を出せる体制とは、具体的にどういうものなのか。その答えが今、問われている。

声が大きくて、遠慮しない人

では、理想のCLOとは何者か。刈屋編集委員の答えは「声が大きくて、遠慮しない人」だ。製造にも営業にも臆さず物を言える胆力を持つ者。社長自らが兼ねる手もあると2人は語った。求められるのは物流・IT・セキュリティーに通じ、「デザイン・フォー・ロジスティクス」という、商品設計の段階から物流の目を織り込める人材だ。

3つの制度は別々に動いているように見えて、実は一本の糸で結ばれている。実運送体制管理簿、適正運賃、白ナンバー規制、取適法、CLO。これらが連鎖し、ドライバーの懐を温め、物流という日本の血管を太く、しなやかにしていく。その全体像と、2人が描く5年後の物流業界の姿は、動画でご確認いただきたい。