成田･羽田同時被災時の代替着陸先を即時に自動選定

行政・団体国土交通省は17日、首都直下地震などの大規模災害で羽田、成田空港が同時に使用不可能となった場合でも、多数の航空機ごとに残燃料などを考慮した代替着陸空港を即時に選定する「緊急ダイバート運航総合支援システム」を22日から運用開始する、と発表した。

今回のシステム運用開始により、人の手を介して行っている残燃料の確認、空港の被害状況などの情報収集、代替着陸空港の選定にかかる時間が短縮されることになる。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震で羽田、成田空港が同時閉鎖や同時被災した場合、ピーク時には100機以上の航空機を当初の目的空港と異なる空港へ着陸させる（ダイバート）させる必要が生じる。東日本大震災発生時には、羽田、成田空港に向けて飛行していた86機の航空機がダイバートした。

国交省ではこうした経験を踏まえ、2014年4月に「大規模災害が発生した場合の対応要領」を作成、国で一元的にダイバート先空港を決定するスキームに変更するなど、すでに震災前に比べ早期に対応が可能となる体制を構築している。