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サービス・商品法人専用の宅配型トランクルーム「StockMAMORU」（ストックマモル）を展開する日本パープル（東京都港区）は8月29日、トランクルームの活用を通じて企業のバックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新たな経営指標として注目される「従業員体験」（EX）の向上を支援するとの方針を表明した。
総務省がことし5月に発表した「令和6年通信利用動向調査」によると、テレワーク導入の目的として「新型コロナウイルス感染症対策」が大幅に減少する一方、「業務の効率性（生産性）の向上」や「勤務者のワークライフバランスの向上」が明確に増加している。これについて、同社は「多くの企業がテレワークを単なる事業継続のための『守り』の策から、生産性や従業員満足度を高める『攻め』の経営戦略として再定義していることを示唆している」としている。
また、従業員が企業で働く上で経験するすべての体験を示す「従業員体験」向上の観点から、「物理的な書類や備品の管理」が重要になっていると指摘。「備品を取りに行くためだけに出社する」「担当者でなければ在庫が分からない」といった「出社しないとできない業務」は、柔軟な働き方を阻害し、従業員のモチベーション低下や生産性悪化を招く要因となり、従業員体験の質を著しく低下させるリスクをはらんでいるとしている。
このため、同社はこうした課題を解決し、従業員体験の向上を図るため、StockMAMORUの活用を呼びかける。同サービスはオフィスの書類や備品、販促物などの預け入れや出庫の指示を、パソコンやスマートフォンからでき、在庫確認もクラウド画面から可能になる。預けた荷物などは、写真付きで一覧管理でき、チーム内での情報共有を促進して、業務の属人化も防げる。サービスを導入したITシステム開発企業では、展示会備品などの管理をStockMAMORUに切り替え、準備や搬出入に要していた年間30時間の業務削減に成功したという。
同社は「これまでの『倉庫＝固定資産』という常識を覆し、『持たない経営』と『業務効率化』を両立することで、企業の持続的な成長をバックオフィスから支える」としている。
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