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ロジスティクス日本郵便は28日、郵便局で相次いだ点呼業務不備に関して、総務省に提出する再発防止策の進ちょく状況を公表した。報告書では、11月には全国の集配郵便局3190局すべてでデジタル点呼を稼働させる計画を盛り込み、点呼の適正化と安全性向上に向けた取り組みを加速させる姿勢を示した。
報告によると、全社員を対象にした意識改革や飲酒運転防止の徹底、階層別の管理者研修を継続的に実施。7月時点で12万人が研修を受講し、本社や支社単位での研修も順次展開している。郵便局管理者向けには外部講師による実践的な指導カリキュラムを導入したほか、貨物軽自動車安全管理者の早期選任を進め、年度末までに5万人の配置を完了させる計画だ。
加えて、点呼業務のデジタル化を推進しており、7月には48局で運用を開始。8月に500局、9月に1700局、10月には2700局へと拡大し、11月には全国の集配郵便局3190局すべてで稼働させる計画だ。アルコールチェックや記録を電子化することで帳票依存を解消し、遠隔点呼や業務後自動点呼も導入して確認精度を高める。
ガバナンス体制では、安全対策協議会での安全統括管理者の選任、検査部門による特別検査や内部監査の強化を実施。さらに、日本郵政との合同でPDCA会合を設置し、進ちょくを経営層が直接確認する仕組みを整えた。協力会社に対しても契約変更を求め、アルコールチェックの実施状況を郵便局側が定期的に確認している。
一方、ユニバーサルサービス、郵便・物流サービスの提供については、6月以降、1トン以上の車両業務を他社に委託し、自社は軽四車両3万2000台を活用する新体制へ移行。8月時点で大きなトラブルはなく、送達日数の順守率も移行前と同水準を維持しているという。
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