UBIC、訴訟増加見込み台湾にデータセンター開設

拠点・施設UBICは6日、電子証拠開示サービスを強化するため、台湾にデータセンターを開設した、と発表した。

UBICは2011年11月から、台湾で子会社の営業を開始。台湾には日本、韓国に並ぶ有力企業が多く存在することから、今後、訴訟案件が急速に増加するとみて、これらに対応するため、リーガルクラウドのデータセンターを開設したもの。

米国司法省や米連邦取引委員会による調査が、米国企業だけでなく台湾に拠点を置く企業に対しても増えてきていることから、同社では「アジア言語を扱う専門技術を持つ「電子証拠開示（eディスカバリ）支援サービスの必要性が急速に高まってきた」としている。

UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全、調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行うフォレンジック調査サービスを提供している。