国交省、海外港湾物流プロジェクト協議会を設立、民間委員公募

行政・団体国土交通省は9日、大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトで、官民による情報の共有・交換などを行うための場として「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設置し、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進すると発表した。協議会に参加する民間企業の委員を公募する。

港湾物流プロジェクトは計画、整備段階から運営段階まで幅広い分野の企業の参画が期待されているため、官民による情報共有・交換などを行い、官民連携による海外展開に向けた積極的な取組みを進める。具体的には、官民の情報共有・意見交換、官民協働によるセミナー開催、訪日ミッションの受入れなどを行う。

国交省の案によると、協議会には国交省、外務省（オブザーバー）、経済産業省（オブザーバー）、国際協力機構、日本貿易振興機構、国際協力銀行、日本貿易保険など関係機関、民間企業として船社、港運事業者、物流事業者、荷役機械メーカー、港湾システム、港湾資材、建設会社、商社、コンサルタント、金融機関などを想定している。

民間企業委員は9日から公募を開始し、24日まで受け付ける。10月上旬をめどに第1回協議会を開催する。

■民間企業委員の応募方法
（1）公募基準（参加資格）
協議会の設置目的に賛同し、以下のいずれの項目にも該当する日本企業（本社所在地が日本国内）の役員または部長クラスを対象とする。
・海外での港湾物流プロジェクトに参加する意向を持っていること。
・国内外の港湾物流プロジェクトでの活動経験・知識が、本協議会の設置目的に合致していること。

（2）委員の選定
委員の選定は、応募内容をもとに行う。選定結果は応募者に対して後日連絡する。
なお、委員に選定された場合は会社名、氏名、役職、部署などは公表する。

（3）応募方法
別添の応募様式に必要事項を記入の上、9月24日（金）までに、応募先へ電子メール（件名は「【企業名】海外港湾物流プロジェクト委員応募」）で提出する。応募は各社1名まで。
※応募様式　→　http://www.mlit.go.jp/common/000123818.xls
（4）その他
協議会は年2-3回程度の開催を予定している。

（5）応募・問い合わせ先
国土交通省港湾局国際・環境課国際企画室
TEL：03-5253-8679（直通）
メール：port@mlit.go.jp