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環境・CSRSGホールディングス（HD）は18日、グループのSGH防災サポート財団（東京都江東区）が、災害時に船舶を活用して医療を提供する体制構築に向け、資器材の保管および輸送支援に関する業務連携協定を内閣府と締結したと発表した。
協定は2026年1月に運用開始予定の「船舶活用医療」制度に対応したもので、医療用のエアテントや衛星通信機器などを同財団が保管し、災害発生時には迅速な輸送支援を行う体制を整える。資器材の保管場所は佐川グローバルロジスティクスの東大阪第2営業所（大阪府東大阪市）とされた。
▲業務連携のイメージ（クリックで拡大、出所：SGホールディングス）
連携業務には、内閣府が保有する資器材の無償保管、船舶への運送支援、そのほか関連業務が含まれる。これにより、平時からの備蓄と緊急時の展開を一体的に行うオペレーションが可能となり、医療資器材のサプライチェーン機能が強化される。
今回の協定は、災害時における官民連携の新たな防災モデルとして注目されており、持続可能な支援体制の確立と地域社会の安全確保に寄与する取り組みとみられる。
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