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M&A日本郵政キャピタル（東京都千代田区）は19日、自動運転レベル4を前提としたソフトウェア制御プラットフォームを開発するアプライド・エレクトリック・ビークルズ（アプライドEV、豪州）へ出資したと発表した。車両制御・認知・判断を一元化する汎用基盤「Digital Backbone」を核に、乗用車から商用車、特殊車両まで幅広く適用できる点を評価した。
アプライドEVは、キャビンを持たないテーブルトップ型EV「Blanc Robot」も展開し、物流やインフラ点検、公共サービス向けに用途別の自動運転オペレーションを迅速に構築できるとしている。ハードとソフトを分離した設計により、車両開発や実装の柔軟性を高め、商用化を加速させる狙いだ。
日本郵政キャピタルは、ドライバー不足や運行コスト上昇といった物流課題の解決に向け、アプライドEVとの協業可能性を探る。地域物流やラストワンマイル、災害対応などでの活用も視野に入れ、次世代の自動運転物流ソリューションの実装を検討していく。
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