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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は19日、下請法を改正して来年1月から施行される「中小受託取引適正化法」（取適法）について、「影響を精査していない」、「（法改正を）知らなかった」企業が計57.1％に達したとするレポートを公表した。特に、対応遅れは中小企業に目立ち、施行後に混乱が生じる可能性があるとしている。
同社は今月1日から8日までインターネットを通じて、取適法に関する企業アンケートを実施。6339社から回答を得た。
（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業務委託など下請け事業との取引の適正化を定めた取適法では、従来の下請法に従業員基準の導入による対象拡大や、価格協議のプロセスを証明する「交渉記録の保存」などが追加され、規制が強化される。
調査結果によると、「法改正を知っていたか」との問いに対し、「影響を精査済み」は42.8％と4割にとどまり、「知っていたが、影響は精査していない」は36.8％、「知らなかった」も20.3％で、対応の遅れが目立った。
規模別では、「影響を精査済み」は大企業で68.2％、中小企業は40.6％と、大きな差が出た。また、「影響は精査していない」は大企業でも23.8％を占め、中小企業では21.4％が「知らなかった」と回答した。
産業別では、「影響を精査済み」と回答した企業の構成比が最も高かったのは、製造業の53.5％で、運輸業の49.7％、卸売業の48.6％が続いた。
一方で、「知らなかった」が最も高かったのは、農・林・漁・鉱業の35.1％で、不動産業の34.2％、サービス業他の31.8％、小売業の31.6％と、消費者に近い産業で認識が低い傾向がみられた。
法改正による営業利益への影響を尋ねたところ、「利益に影響はしないだろう」が80.7％を占めた。「利益が少し増えそうだ」は10.1％、「利益が大いに増えそうだ」が0.5％で、「利益増」と答えた企業は10.7％だった。一方「利益が少し減りそうだ」は7.5％、「利益が大いに減りそうだ」が0.9％で、「利益減」は8.5％だった。
（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
今回の法改正は「政府による民間企業への取引介入」という指摘もあるが、その賛否を尋ねたところ、「大いに賛成」が14.3％、「どちらかというと賛成」が60.0％で、「賛成」は計74.4％だった。一方、「大いに反対」が3.3％、「どちらかというと反対」が22.2％で、「反対」は計25.6％だった。
規模別では、「賛成」は大企業が66.2％、中小企業は75.0％で、中小企業のほうが8.8ポイント高かった。
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