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神戸市、阪神港国際コンテナ戦略港湾など総合特区2件提案

2010年9月22日 (水)

行政・団体政府が新成長戦略で、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を打ち出したことを受けて、神戸市は21日、国際戦略総合特区について、2件の提案を行うと発表した。

 

神戸市によると、国際戦略総合特区は「国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性をもちうる大都市圏」などを対象に、日本経済の成長エンジンとなる産業や外資系企業などの集積を促進するため、必要な規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置などを総合的に行うとしている。

 

2件の提案は「神戸国際先端医療特区」と「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」。このうち阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区は、阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会(関連自治体、経済団体で構成)が主体となり、阪神港の基幹航路の維持・拡大するため、集荷機能の強化施策など展開する計画。

 

具体的には、(1)国内コンテナ貨物の集荷機能強化(2)港湾コストの低減(3)民の視点による港湾経営の実現(4)物流関連企業、先端産業の立地促進による創荷――の4項目を柱に、内航フィーダーに対する暫定措置事業廃止、大型船建造費支援による内航フィーダー強化、公設民営化推進によるターミナルリース料低減、荷役機械整備に対する財政支援、埠頭に対する登録免許税、法人税などの税制優遇措置、法人税減免、土地利用変更の法手続き簡素化など。国への提案では、26項目にわたる措置を要請した。

 

■阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区に向けた26項目の要請内容は以下の通り。
(○規制の特例措置●税制上の支援措置□財政上の支援措置■金融上の支援措置)

 

(1)国内コンテナ貨物の集荷機能強化(9項目)
○民間事業者が実施するフィーダー輸送での外航船と内航船の競争条件を同一にするための改正省エネ法の見直し
○民間事業者が実施する内航フィーダー船による輸送について消席率向上のための国内貨物積載コンテナに関する手続き簡素化と積載重量の見直し
●民間事業者が運航する内航フィーダー船での免税油の使用
●民間事業者が実施する内航フィーダー船大型化に伴い新たに取得する船舶の固定資産税の非課税措置
●埠頭などが整備するインランドポート施設にかかる固都税の税金相当額の支援もしくは非課税措置
●インランドポートに進出する物流事業者に対する法人税減額
□民間事業者が運航する内航フィーダー船の大型化などに伴う船舶の建造費・買取費補助並びに無利子貸付と事業立上り支援
□埠頭が実施するインランドポート施設整備に対する補助と事業立上り支援
◆民間事業者による内航フィーダー船の新造・買取に対する暫定措置事業の廃止

 

(2)港湾コストの低減(11項目)
○埠頭が実施する上物、荷役機械など整備資金の国からの直接貸し付け
○民間事業者の貿易関連手続きの簡素化
●24時間ゲートオープン、複数ターミナル一体運営を実現したターミナルの埠頭・オペレーターに対する固都税の非課税措置
●埠頭が新たに取得する資産に対する固都税の非課税措置
●埠頭が所有する資産に対する固都税の非課税措置
□埠頭公社が所有するコンテナターミナルの公設民営化の推進によるターミナルリース料の低減
□直轄事業による大水深岸壁など整備に対する港湾管理者に対する財政的支援
□埠頭が実施する高性能ガントリークレーン整備に対する補助
□環境・セキュリティ対策についての施設整備費、管理費に関する埠頭に対する補助
■埠頭が実施する上物、荷役機械などの施設整備に対する金融支援措置
◆埠頭公社が所有するコンテナターミナルの岸壁など資産と国無利子借入金の相殺によるターミナルリース料の低減

 

(3)民の視点による港湾経営の実現(3項目)
○埠頭が柔軟且つ効率的な経営を行うための新外貿法の見直し
●埠頭の不動産の移転登記に係る登録免許税の非課税措置
●埠頭の財産を処分する上での法人税免除

 

(4)物流関連企業、先端産業の立地促進による創荷(3項目)
○ロジスティクス用地・産業用地の低廉化のための埋立事業の起債償還年限の延長
○埋立地の土地利用変更に要する法手続きの簡素化
●新たに立地する物流関連企業、先端産業に対する税制上の支援