日本郵船、5年で7900億円投資、新中計策定

ロジスティクス日本郵船は27日、2018年度を最終年度とする5か年の新中期経営計画「More Than Shipping 2018」を策定した。基本戦略は現行計画を踏襲し、「日本郵船グループが持つ広義の技術力による他社との差別化」をテーマに、特にLNG（液化天然ガス）輸送や海洋事業などの分野でビジネス機会を活かすとともに、大型投資を可能とする財務基盤強化を両立させる。

業績目標としては、最終年度の18年度に売上高2兆5000億円、営業利益1200億円、最終利益1200億円を目指す。5年間の投資規模は7900億円とする計画で、LNG・海洋事業に5300億円、定航・物流事業に800億円、その他不定期船に1300億円、環境などに500億円を投資する。

船隊運航規模はLNG船で33隻以上を増やし、最終年度末時点で「100隻以上」に拡充するが、ドライバルカーはケープサイズの26隻減をはじめとして42隻減らし、395隻へとライトアセット化を図る。また、コンテナ船も14隻減の85隻に見直す。自動車船は6隻増の125隻体制とする。