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調査・データ帝国データバンク（TDB）は30日、主要食品メーカー195社を対象とした10月の価格改定動向調査を発表した。家庭用を中心とした飲食料品の値上げは3153品目で、2か月連続で3000品目を超えた。中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇に加え、人件費や物流費、円安などが値上げ品目数を押し上げた。
10月の値上げ1回当たりの平均値上げ率は10％だった。分野別では「酒類・飲料」が1399品目で最多となり、2025年10月以来1年ぶりに全分野で最も多くなった。「調味料」は820品目で、マヨネーズや醤油、たれ類などが中心だった。加工食品では缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などの値上げが目立った。
2026年の値上げ品目数は1-12月の判明分で2万187品目となり、2年連続で年間2万品目を超えた。集計には価格据え置きで内容量を減らす「実質値上げ」も含み、年内に複数回値上げした品目は、その都度別品目として数えている。値上げ率は各社が発表した最大値を採用している。
▲月別値上げ品目数の推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
年間の分野別では、冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」が6961品目で最多となり、前年実績の4791品目を4割超上回った。9月と10月の2か月間で8000品目を超え、年内全体の4割が秋口に集中した。
値上げ要因では「原材料高」の影響を受けたものが91.3％を占めた。「エネルギー」は63.8％、「円安」は8.1％、「中東情勢」は27.8％だった。原油・ナフサ価格の上昇が包装資材や物流コストに波及する一方、人件費や物流費など国内コストの上昇も続いている。
11月の値上げは1469品目が判明しており、9-10月に比べて大幅に減少する見通しだ。TDBは年内の値上げラッシュが10月をピークにいったん収束するとみる。ただ、原材料費や人件費、物流費などのコスト環境は依然厳しく、円安や農水産・畜産品の供給不安なども残るとして、2027年にかけても断続的な値上げが続くと予想している。
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