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調査・データ帝国データバンク（TDB）は31日、食品主要195社を対象とした飲食料品の価格改定動向を発表した。8月の値上げは2311品目となり、前年同月比で約8割増加した。中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ価格の上昇が包装資材や物流コストに波及しており、9月には4531品目と、約3年ぶりに4000品目を超える大規模な値上げが見込まれる。
8月の平均値上げ率は15％だった。品目別では、ハム・ソーセージなどの食肉製品やカップ麺、缶詰などの「加工食品」が1419品目で最も多く、前年同月の約7倍に増加した。次いで、だし製品などの「調味料」が589品目、小麦粉や砂糖、ゴマ製品などの「原材料」が276品目となった。
単月の値上げ品目数が2000品目を超えるのは、7月の2664品目に続き2か月連続。8月としては、集計を開始した2022年に次いで過去2番目に多い水準となる。
2026年通年では、11月までに判明した値上げ品目数が1万8347品目に達した。調査開始以降、5年連続で年間1万品目を超える見通しで、今後の発表状況によっては前年の2万609品目を上回る可能性もある。
▲月別値上げ品目数の推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
値上げ要因では、「原材料高」が90.9％で最も多く、「物流費」が65.8％、「包装・資材」が64.0％で続いた。中東を巡る国際情勢の混乱が要因となった値上げは27.8％を占めた。
原油・ナフサ価格の上昇を背景に、包装用トレーや食品フィルムなど石油由来資材の価格が上昇しているほか、エネルギー費や物流費、原材料費の増加も製品価格に転嫁されている。
TDBは、中東情勢の不透明感による原油価格の高止まりや円安、異常気象による農水産物への影響などを背景に、価格引き上げを迫られる状況が当面続くと分析する。政府が食品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を示しているものの、原材料費や物流費、包装資材費、人件費といったコスト増による値上げ圧力を直接抑える効果は限定的とみている。
2026年後半も断続的な値上げが続き、年間の値上げ品目数は前年並みの2万品目台で推移すると見込んでいる。
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