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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は10月30日、主要食品メーカー195社を対象とした価格改定動向調査を発表した。2026年の飲食料品値上げは12月までの判明分で2万327品目となり、2年連続で2万品目を超えた。
11月の値上げは1477品目で、3カ月ぶりに3000品目を下回った。一方、前年同月の150品目に比べると約10倍の水準となった。年間では冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」が6968品目で最多となり、「調味料」が6258品目、「酒類・飲料」が3381品目、「菓子」が1415品目と続いた。
▲月別値上げ品目数の推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
値上げ要因は「原材料高」が91.7％を占めたほか、電気代などの「エネルギー」が63.9％、賃上げなどの「人件費」が51.5％となった。人件費を要因とする割合は過去最高だった。帝国データバンクは、今後も物流費やエネルギーコスト、中東情勢を背景とした石油製品価格の高止まりなどが食品関連企業の負担要因になるとみている。
27年は、26年秋のような大規模な一斉値上げから、商品やカテゴリーごとに価格を見直す動きへ移行する可能性がある。価格改定や内容量の変更、高付加価値商品の投入などを組み合わせる動きが広がるとみられ、年間の値上げ品目数は26年を下回る可能性があるとしている。
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